公務員の少ない日本(公務員[政府雇用者]の割合の国際比較)

OECDのGovernment at a Glanceにおいて、各国における一般政府雇用者の割合のデータを入手することができる。

そのデータを利用して政府雇用者の割合の国際比較を行う。

最新のGovernment at a Glance 2017において、2000年代後半から2010年代半ばまで、各国の全雇用者に占める政府雇用者の割合(Employment in general government as a percentage of total employment)を入手できる。一般政府レベルで見ているため、中央政府の雇用者だけでなく、自治体レベルの雇用者なども含まれている。

データのソースについては本記事の末尾を参照

注)”2007”のアメリカの数字は2008年のものであり、”2015”のポルトガル、スイス、トルコの数字は2014年のもの

このデータを見ると、まず日本の政府雇用者の割合が極めて小さいことがわかる。日本の割合はデータが取れる国の中で最も小さく、2015年の数字で5.94%である。

データの取れる国の平均値(OECD平均)は18.1%であるため、日本はその3分の1程度の大きさということになる。

アメリカやカナダなどの小さな政府の国においても政府雇用者の割合は15~18%程度となっており、日本と比較すると高い水準にある。

国際的に見て特に政府雇用者の割合が大きい国は北欧諸国で、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの北欧4カ国が最も割合の大きい4カ国となっている。それらの国では全雇用者に占める政府雇用者の割合が25~30%程度にものぼっている。

公務員が少ないという日本の特徴は、ずっと昔からのものなのか知りたいところだが、古い時期まで遡ることのできるデータはOECDによって提供されていないようである。上記で利用したGovernment at a Glance 2017では2007年までしか遡ることができない。

少し古いバージョンである、Government at a Glance 2013では、少し指標は異なるものの、2001年の同様のデータが掲載されている。

これは労働力人口に占める政府雇用者の割合を表す。2001年のデータを見ても、前記のデータと同様の結果が確認できる。

2000年代初頭でも日本の政府雇用者の割合は非常に小さかったことがわかる。2004年には国立大学が独立行政法人化し、国立大学の教職員が公務員ではなくなるといったこともあったが、それ以前から既に公務員の数は非常に少なったということになる。

以上のように、日本の公務員は国際的に見て極めて少ないということができる

日本は小さな政府であるため、公務員の数が少ないということはそれと整合的であるが、小さな政府でもカナダやアメリカなどは日本よりもずっと公務員の割合が大きいことには注意が必要である。

「小さな政府」の日本

データのソース

・Government at a Glanceは2年ごとに発行されているようである

・Government at a Glance 2011以降のデータに関しては、OECD. Statで入手することもできる

・Government at a Glance 2017では、2007年以降の全雇用者に占める政府雇用者の割合のデータが入手できる

・各データの詳しい説明に関しては、書籍バージョンのGovernment at a Glanceを参照

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