日本の税・社会保険料の内訳推移

ここではOECDの統計データを利用して、日本の税・社会保障拠出金の内訳の推移を見る。OECDによる税の分類方法についてはこちらを参照されたい。

⇒税・社会保障拠出金全体の規模の国際比較についてはこちら

⇒税・社会保障拠出金の内訳の国際比較、税の分類方法についてはこちら

日本の税・社会保障拠出金は歴史的に見ても国際的に小さい水準でずっと推移してきたが、長期的には上昇傾向にある。中でも、社会保障拠出金がほぼ一貫して増大しており、構成比で見ると、1960年代には収入の内の20%強を占めるに過ぎなかったが、近年では40%程度を占める規模にまで増大している。日本では社会保険料収入を一貫して拡大させてきたことがわかる。

一方、租税については70年代以降に90年代初頭まで増大していったものの、90年代以降低下し、近年再び上昇していることがわかる。

税の内訳を見ると、いずれの税目も上下して推移しており、一貫して拡大あるいは一貫して縮小している税目は見られない。バブルの時期には所得税および法人税が大きく拡大したが、その後減少した。一方、近年には個人所得税、法人所得税、消費課税のいずれも増大してきている。

日本では消費税が1989年に3%の税率で導入され、97年には5%、2014年には8%へ引き上げられた。それを見ると、消費課税は一貫して増大してきたようにイメージするかもしれないが、実際にはそうではないことがわかる。そもそも消費課税に含まれるものは消費税だけでなく、酒税、たばこ税、揮発油税などの個別消費税なども含まれる。1960年代の時点ではむしろそれらの規模が大きく、消費課税の占める割合が近年よりも大きいほどであったことに注意が必要である。

データのソース

・OECD.StatのRevenue Statistics – OECD countries: Comparative tablesの統計データ
https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=REV

※日本の税・社会保障拠出金のさらなる詳細な内訳については、同じくRevenue Statisticsの中のDetails of Tax Revenue – Japanを参照

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